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厚生労働省は１３日、介護職員の給与水準を維持する財源を確保するため、
高所得の大企業サラリーマンの介護保険料を増やすほか、介護サービスの
一部利用者の負担割合を引き上げる方針を明らかにした。同日の社会保障
審議会介護保険部会で示した。
介護職員に対しては、他業種に比べて給与水準が低いとして、２００９年度に
創設された「処遇改善交付金」から、職員１人当たり月平均で１万５千円を
支給している。交付金は０９年度補正予算で約４千億円が計上されたが、
来年３月で期限切れとなる。
厚労省は、介年末までに財源案を固め、次期通常国会への関連法案提出を目指す。
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