11/10/13 11:41:38.50 KBEjxJI+
続き3
今日のNBonlineで、米韓FTAに盛られた「毒素条項」が取り上げられいました。
参考までに、引用紹介しておきます。
::::::引用ここから
（1）サービス市場開放のNegative list：サービス市場を全面的に開放する。
例外的に禁止する品目だけを明記する。
（2）Ratchet条項：一度規制を緩和するとどんなことがあっても元に戻せない、
狂牛病が発生しても牛肉の輸入を中断できない。
（3）Future most-favored-nation treatment：未来最恵国待遇：今後、韓国が他の国とFTAを締結した場合、
その条件が米国に対する条件よりも有利な場合は、米にも同じ条件を適用する。
（4）Snap-back：自動車分野で韓国が協定に違反した場合、または米国製自動車の販売・流通に深刻な影響を
及ぼすと米企業が判断した場合、米の自動車輸入関税2.5%撤廃を無効にする。
（5）ISD：Investor-State Dispute Settlement。韓国に投資した企業が、韓国の政策によって損害を被った場
合、世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できる。韓国で裁判は行わない。韓国にだけ適用。
（6）Non-Violation Complaint：米国企業が期待した利益を得られなかった場合、韓国がFTAに違反していなくても、
米国政府が米国企業の代わりに、国際機関に対して韓国を提訴できる。例えば米の民間医療保険会社が「韓国の
公共制度である国民医療保険のせいで営業がうまくいかない」として、米国政府に対し韓国を提訴するよう求める
可能性がある。韓米FTAに反対する人たちはこれが乱用されるのではないかと恐れている。
（7）韓国政府が規制の必要性を立証できない場合は、市場開放のための追加措置を取る必要が生じる。
（8）米企業・米国人に対しては、韓国の法律より韓米FTAを優先適用
例えば牛肉の場合、韓国では食用にできない部位を、米国法は加工用食肉として認めている。FTAが優先されると、
そういった部位も輸入しなければならなくなる。また韓国法は、公共企業や放送局といった基幹となる企業において、
外国人の持分を制限している。FTAが優先されると、韓国の全企業が外国人持分制限を撤廃する必要がある。外国人
または外国企業の持分制限率は事業分野ごとに異なる。
（9）知的財産権を米が直接規制
例えば米国企業が、韓国のWEBサイトを閉鎖することができるようになる。韓国では現在、非営利目的で映画のレビューを書くためであれば、
映画シーンのキャプチャー画像を1～2枚載せても、誰も文句を言わない。
しかし、米国から見るとこれは著作権違反。このため、その掲示物い対して訴訟が始まれば、サイト閉鎖に追い込まれることが十分ありえる。
非営利目的のBlogやSNSであっても、転載などで訴訟が多発する可能性あり。