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※読売 10月12日：TPP｢来月結論｣に賛否 農業振興策がカギ
・TPPの｢自由化｣｢非関税障壁撤廃｣｢関税引き下げ｣の対象分野は24もある。
(“農業”も“製造業”もそれぞれ24分の1に過ぎない！)
・その中で一番短期に響くのが“政府調達(＝公共事業)”
公共事業はもともとWTOの基準でけっこう高い金額。(37億円かな?)
そういう公共事業も外国に開放して、｢仕様書なども英語で作れ｣というのがあるんですが、その額がドーンと下がるんですよ！
（地方自治体の公共事業とかサービス、700万円の応札をするときは、英語で仕様書を作れということになっている。
それでもう面倒臭くなってそういう発注とかが出なくなって、地方経済が一気に打撃を受ける！）
・もう一つは“投資”
投資はWTOでさえ｢安全保障上危険だから｣という理由で自由化の対象外なんですが、それも入ってくるんですね！
（テレビ局が外国の資本家に買われて、大リストラクチャリング…費用をガンガン削って利益をかさ上げ、皆失業！？）