11/10/18 22:49:00.73 6KUJYa7x
まもなくオープンにされるであろう、
「環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉の分野別状況」を読みました。
政府調達、越境サービス貿易（クロスボーダーサービス）、金融サービス、投資などなど、
以前から警鐘が鳴らされていた分野が全て入っていました。
しかも、サービスは「ネガティブリスト」方式です。
すなわち、ネガティブリストに載せられた一部を除き「全て自由化」し、
非関税障壁を撤廃し、TPP加盟国の企業を内国民待遇しなければならないのです。
政府調達も、地方自治体を含め、調達基準額（内国民待遇を実施する入札の金額）の
引き下げを求められることになります。
さらに、地方自治体（今は中央政府より調達基準額が高い）に対象が広げられるため、
海外事業者との契約締結の可能性が低いにも関わらず、
英語の仕様書作成等の事務負担を強いられ、
地方の公共事業はストップもしくは大幅延期になるでしょう。
金融サービスは、共済等について
追加的な措置を求められる可能性を示唆しており、
一応、アメリカの狙いは分かっているようです。
そして、最大の問題の投資。これまた、ネガティブリストです。
すなわち、幅広い「投資の自由化」が求められることになります。
投資については、日本がこれまで留保してきた分野について、
法改正の必要がある可能性があると示唆しています。
最も分かりやすい例を出しますと、
放送法の改正によるテレビ局に対する外国人投資制限の撤廃ですね。
外国人の投資が制限されている分野は他にも多く、
それらも法改正が必要になるでしょう。
さらに、最大の問題である
「投資紛争国際センター（ＩＣＳＩＤ）」は、ばっちり入っています。
すなわち、主権侵害条項ですね。
上記がオープンになったら、
「TPPは農業の問題だ！」
と発言していた評論家の皆様は、
全員、職を辞して頂きたいと思います。
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