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環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題をめぐり、民主党有志らによる
「ＴＰＰを慎重に考える会」（会長・山田正彦前農林水産相）は１２日、
日本医師会の中川俊男副会長らを講師に招いて勉強会を開いた。
農業分野以外の問題点を指摘し、慎重論を広げるのが目的。
中川氏は勉強会で、ＴＰＰへの参加を「医療開国の危機」と訴えた。
外資系企業が日本の医療に参入すれば高額の自由診療を行い、国は
診療報酬を引き上げなくなるため、地方の病院などが立ち行かなくなる
との理屈だ。日本歯科医師会の宮村一弘副会長も「極めてリアルな懸念だ」
と同調した。
民主党の鳩山由紀夫元首相や国民新党の亀井静香代表らが出席。山田氏は終了後、
記者団に慎重派の署名が１９０人に上ったことを明らかにし、野田佳彦首相への
直談判について「そのタイミングを考えたい」と語った。
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