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環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）を巡り、オバマ米大統領が９月２１日に
ニューヨークで行われた日米首脳会談で、野田佳彦首相に対し早期の交渉参加を
要請していたことが１２日、分かった。大統領は会談で、「日中韓、欧州連合（ＥＵ）
との関係でＴＰＰ交渉の余裕がないのか。よく考えてほしい」との考えを表明。
首相も「しっかり議論し、できるだけ早期に結論を得たい」と応じた。
首相は首脳会談後、ＴＰＰ参加について、１１月のアジア太平洋経済協力会議
（ＡＰＥＣ）までの決着を視野に、政府・民主党に議論を始めるよう指示している。
結論を急ぐ背景に、米大統領の強い意向があったことが明らかになった。
日本政府は５月、日中韓首脳会談で日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）に関する検討の
前倒しで合意したほか、ＥＵとも経済連携協定（ＥＰＡ）交渉に向けた予備交渉の
早期開始で一致。一方、ＴＰＰについては３月の東日本大震災を境に議論が中断していた。
米側にはＴＰＰに日本を巻き込むことで、新たな貿易枠組みをつくり、中国をけん制する
狙いがある。ＴＰＰ以外の経済連携を先行させる日本の姿勢に危機感を強め、首脳会談
での参加要請となった。
日米両政府は日米同盟深化の柱として▽安全保障▽経済▽文化・人材交流－－の三つを
掲げており、ＴＰＰは経済分野の柱の一つと目される。ＡＰＥＣでは日米首脳会談も
予定されており、日本側の対応が焦点となる。
政府・民主党は首相の指示を受け、１１日に経済連携に関する関係閣僚会合と、民主党
プロジェクトチーム（ＰＴ）を相次いで再始動させた。しかし、農業分野への影響などを
理由に党内の反発が根強く、調整は難航している。
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