11/10/12 16:51:07.18 WinCFZlv
ＴＰＰのねらい（補足）
日本の健保制度は世界に冠たる機能的制度で、
だれでも比較的安価な対価で優秀で良質の医療を受けることができます。
これが、保険の自由化により、健保制度が潰されて米国式の民間保険に依存せざるを得なくなると.....
米国では医療費が異常に高いため、保険に入っていたとしても癌になれば、
治療費で破産します。貧乏人は高額の保険料が支払えず医者にかかれなくなります。
（それもいいかもしれないが。）米国は、日本もそういう類の大きな金融ユダヤ人のための医療マーケットに育てたいのです。
米国は日本の公的年金制度もぶち壊して民間の「養老保険」の類を押し付けてくるでしょう。
朝から晩までテレビＣＭでおいしい話（勿論詐欺）を垂れ流して主婦を欺いて。
もっとも、日本の年金制度も今後は「生きているうちには給付されない」
つまり保険料払い損の世界に突入しそうですので、当面、実害はなさそうですが。
（年金制度の復活には、景気回復、高度成長が必要です。
米国への隷属から解き放たれて日本が真の経済発展を享受できるときになれば、
年金問題も自ずから解決するでしょう。よって、ＴＰＰは、むしろ障害となります。）
労働力の移動の自由化 「そして大量の外国人が日本にやってきます。
（弁護士、医師、看護師、各種専門職にも大きな影響が・・・）：専門職では留まらず、
結局つてをたどって単純労働者も入ってくるでしょう。「婚姻」「家族」などいろいろな手口があります。
医療現場では日本語の能力は時として人の生き死ににかかわります。
中途半端な言語能力の医療関係者が氾濫すれば、医療現場は混乱して収拾がつかなくなります。
結局、他国同様に日本人の職が奪われて外国人排斥に繋がりかねません。
米国から弁護士が大挙して入ってきて、日本を訴訟社会に作り替えるのでしょうか？
既に司法試験制度の改悪により使えない弁護士が量産されており、
「生活のために訴訟を捏造する」傾向が見え始めています。
この状況で「成功報酬型」の米国弁護士制度が導入されれば、
日本は訴訟まみれの住みにくい互いに憎み合う最低の社会となります。