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ＴＰＰ参加問題について、自民党内も賛否両論に分かれており、とりまとめは
「民主党以上に難航する」（党閣僚経験者）のは確実だ。
茂木敏充政調会長は１１日の産経新聞などのインタビューで、ＴＰＰ参加の
是非について「わが党も議論を加速させなければならない」と語り、党政務
調査会の下に新設した「外交・経済連携調査会」で本格的な議論に着手する
方針を示した。ただ、とりまとめの時期については「必要な条件が整ったら
やればいい。タイムリミットが決まっているから間に合わせるというのでは
国益を損する」と明言を避けた。
自民党はこれまで、政府・民主党内の方針が定まらないことから、ＴＰＰ参加の
是非に関する議論を先送りしてきた。石破茂前政調会長は同日、産経新聞の取材に
「参加のメリットとデメリット、デメリットに対してはどんな政策を講じるのか、
早急に分けて立論すべきだ」と述べ、党内論議を急ぐべきだと強調した。
しかし党内には農業団体の支援を受ける議員も多く、参加に前向きな中堅・若手ら
との対立に発展する可能性も高い。政府・民主党の協議の行方を見守るべきだ
との声も出ている。
公明党のＴＰＰに関するプロジェクトチームの西博義座長は「まだ是非を判断する
材料がない」と述べるにとどめた。共産党の市田忠義書記局長は同日の会見で
「ＴＰＰ参加は絶対に許すことはできない。阻止に全力を挙げる」と述べた。
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