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10月７日（ブルームバーグ）：円高などに苦しむトヨタ自動車が国内の主要な部品サプライヤーに対し、
納入価格の大幅値下げを求めていることが、事情に詳しい関係者４人の話で分かった。
トヨタは生産・販売を強化している新興国でも部品の現地調達を進めている。
国内取引先にも新興国部品メーカーと価格面などで同等の競争力を求めることが狙いで、
従来の半額程度の価格を提示された業者もいる。
事情に詳しい複数の関係者によると、
トヨタの新たな調達方針は８月に長野県内で開かれたデンソーやアイシン精機など主要サプライヤーの任意団体、
協豊会の会合で、トヨタの佐々木真一副社長が発表した。
この方針について、あるトヨタ関係者は東日本大震災以降、
日本のものづくりが円高や電力不足、高い労働コストなど「六重苦」に直面する中、
これまでのやり方では部品メーカーと共倒れになる恐れがあり、
サプライヤー側にも応分の負担を求めるものだと話した。
別のトヨタ関係者は、トヨタが為替問題と戦っている中、
サプライヤーがこれまで通りのコスト感覚でいるのは許されず、
国際競争力をつけてもらう必要があると話した。
トヨタと取引関係がある部品メーカーの関係者によると、佐々木副社長の発言以降、
個別の会合で特定の商品に関して、トヨタ側から従来の約半分の仕入れ値を提示されたことを明らかにした。
■日産自のゴーン改革を思い起こす
調査会社ＩＨＳオートモーティヴの安宅広史アナリストは、
日産自動車がカルロス・ゴーン最高経営責任者（ＣＥＯ）の下で10年前にサプライチェーン（供給・調達網）を見直したように、
「トヨタもグループ内で回すのではなく、サプライヤーを見直す必要があるのかもしれない」と指摘した。
トヨタは同業他社に比べ国内生産比率が高く、
「国内生産300万台を維持するとしているので、
その分、国内にあるグループのメーカーから多めに受注していたのだろう」とみている。
トヨタの部品メーカーへの値下げ要求について、トヨタ広報担当の富田あみこ氏は電話取材に対し、コメントを控えた。
トヨタは８月２日、今期（2012年３月期）業績予想で、
営業利益段階で為替変動が1600億円のマイナス要因になることを明らかにした。
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URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)