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文部科学省が原子力教育を主な目的として進めてきた自治体への交付金事業で、
同省が２００２年度の制度創設から昨年度までの９年間に、
教育現場のニーズを大きく上回る計４２億円の予算を計上し、ほぼ半分が使われていなかったことが分かった。
予算が余っても、毎年度ほぼ同額の予算を計上していた。
事業は「原子力・エネルギー教育支援事業交付金」。
全国の小中学校や高校を対象に、文科省が都道府県を通じて支給してきた。
１県当たり１千万円が上限だが、福井、静岡県など原発立地自治体は増額が認められる。
文科省は簡易型の放射線測定器や原発副読本の購入費などへの活用を期待してきた。
本紙の調べでは、交付金予算は毎年度、４億円台を計上。
昨年度までの総額は４２億円に上ったが、実際に支出されたのは２３億円で、予算の執行率は５５％だった。
昨年度は、都道府県の３割近くが「学校のニーズがない」などとして申請すらしなかった。
事業仕分けの影響もあり、ようやく文科省は本年度分について、昨年度より３割少ない３億５千万円を計上し、
来年度の概算要求では３億２千万円に減らした。
実際の交付金の使われ方をみると、原子力以外のエネルギー教材に活用するケースが目立った。
文科省原子力課の担当者は「制度創設時は自治体の認知度も低く申請件数が少なかったが、
近年は増加している。自治体の判断により、
原子力も含めバランスよく（エネルギー教育に）取り組んでもらっている」と強調している。
交付金の原資は、電力会社の販売電力に応じて課税される電源開発促進税で、
電気料金として消費者が負担している。エネルギー対策特別会計（エネ特会）から支出しており、
文科省は余った予算をエネ特会に戻してきた。
原子力教育をめぐっては、文科省などが０９～１０年度に一般競争入札で教材作成などを委託した事業のうち、
６割以上が一者応札だったことが本紙の取材で判明。
落札したのはすべて官僚ＯＢや電力会社の現役または元役員が理事などを務める公益法人だった。
（中日新聞）
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交付金の使い道の例
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