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退職した官僚が出身中央官庁と関係の深い特殊法人、公益法人、民間企業などの
高ポストをあてがわれる「天下り」と、そうしたポストを渡り歩く「わたり」。
公務員の「おいしさ」を物語る旧弊のひとつだ。
ただし、中央官庁の役人については、かねて厳しい批判を受けて、根絶というには
程遠いものの、それなりに監視の目は光っている。
ところが、地方公務員となると事情は違う。まったくの野放しなのである。韓国一般
会計予算やノルウェー国家予算に匹敵する年間12兆円近い予算を持つ首都・東京。
教員など含む職員数は16万人強にのぼる。
地方自治体レベルをはるかに凌駕するこの超巨大組織において、放任状態となっている
天下り、わたりの実態を追う。怒りの声を上げるべきは、朝霞の公務員宿舎問題だけ
ではない。
東京都が46％超の株を保有する「東京メトロ」。同社は、東京都職員の優良“わたり”先
の1つだ。
今年7月、同社に新しい副社長が誕生した。彼の前職は、役員報酬の“平均”が約1150万円
という財団法人「東京都住宅供給公社」の理事長だ。そして、さらにその前職は、というと、
東京都出納長─。彼がメトロを退職すれば、都民の運賃で稼いだ利益から、約2000万円
がその懐に転がり込む（退職金額は非公表）。
東京都は天下りについて「適材適所」と繰り返す。しかし、件の元出納長は、都庁在職中の
2006年、会食などを理由に、幾度となく長時間にわたり公用車を待機させたり、女性を同乗
させたりしたとして、ガソリン代の返還を求める住民監査請求を起こされている御仁だ。
当時の東京都監査委員は「職務の範囲内」として請求を棄却したが、一方で「都民感覚では
理解しがたい面がある」と、その“非常識ぶり”を指摘するお粗末さだ。
一方、昨年6月、同社への別の天下りが、庁内においてさえ波紋を呼んだ。東京都総務局長が、
同社の常務ポストに2代続けて天下ったからだ。ちなみに、常務の退職金は、約1100万円
（非公表）とされる。
東京都総務局は、現役職員の人事だけでなく「退職後の再就職先を取りまとめる立場で、
都庁のヒトを牛耳る主要局」（都庁幹部）だ。2人の天下りについて、同局は「規定に
基づく東京都としての知事を含めた組織的決定」と言う。
しかし、別の都庁幹部からは「表面上はどうあれ、実質的に自分の天下り先を自らの手で
判を押すという自作自演ではないか」との批判とも、やっかみとも取れる声も聞こえる。
■巨額の大赤字を出しても責任問われず“わたり鳥”
首都高速大橋ジャンクションに隣接する目黒区大橋地区の再開発事業は、近年における
東京都の大失策として刻まれた。
東京都都市整備局が担ったこの事業は、大橋地区の都有地7200平方メートルを42階建て
マンション用地として販売する計画だ。
ところが08年、東京都は190億円で公募をかけるも応札者は皆無。わずか2ヵ月後に、
半値以下の79億円までダンピングし再入札を行うが、これも買い手がつかなかった。
そして、一昨年、ついに「予定価格なし」という再々入札により、ようやく買い手がついた。
※続く
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