11/10/10 09:44:57.82
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［東京 ７日 ロイター］ デジタルカメラの海外生産比率を９０％以上に高めて
ドル／円の為替変動の影響をほぼゼロに抑えることに成功したニコン。
木村真琴社長は、海外生産だけでなく「部品の現地調達を進めてきたことが大きい」と指摘する。
一眼レフカメラを製造するタイ・アユタヤ工場、コンパクトカメラを作る中国・無錫工場のほか、
両工場の調達を担う拠点を中国の深センに置いて、海外での製造と調達は
「時間をかけて順次手を打ってきた」という。
それでも「日本メーカーの原点は日本。為替が動いたから海外に行けばいいという話ではない」と強調。
「仙台ニコン」の一眼レフカメラ工場は「エンジニアリングセンター」と位置付けて
海外生産の技術指導を通じて品質を維持する役割を担わせている。
日本メーカーとして生き残りの道は「ブランド維持」とし、価格競争に巻き込まれない品質重視の
モノ作りが重要だとの考えを示した。
一方で、デジカメの売上比率の高いユーロ／円のリスクは残されている。
木村社長は、欧州圏に組み立て工場を移転する考えは「今のところない」としたが、
欧州圏での現地調達の調査を始めたことを明らかにした。
ユーロ安の対策は「ドル対策のような進捗がない」ものの可能性を探っていくという。
また、デジカメ事業と並ぶ露光装置事業（精機事業）は先端技術の「塊」といえるため
「海外に持っていく予定はない」。
ただ、部品の海外調達の可能性を検討するなど取り組みを始めた。「デジカメでできたので
精機事業でも時間をかければできる」として、同事業でも円高対策に取り組む考えを示した。
インタビューの主な内容は以下の通り。
―デジタルカメラ生産で海外移転を進めてきたが、どのような成果が出ているか。
「フイルムの時代からカメラはもともと輸出比率が高く為替に敏感だったが
過去２０年かけて順次手を打ってきた。
タイ工場は今年で２１年目で、中国工場は来年で１０周年。この流れでカメラ生産の組み立ては
９０％以上を海外で行っている。
そして部品の現地調達が大きい。調達機能を持つ現地法人を中国に置いて、ここを中心に
現地での調達率を高めていっている。
また日本のメーカとの取引でも、メーカーが海外で生産しているなら外貨で取引することも進めている。
これらを順次やってきたことでドルのリスクはほぼフリーだ」
―デジカメは欧州販売が多いが、ユーロ／円のリスクをどうみるか。
「ユーロ対策はドルのような進捗がない。
ユーロでの調達は難しいし、組み立てもユーロ圏に持っていく考えは今のところない。
それでもできるだけのことはやりたい。ユーロ圏で生産する部品メーカーとの決済でできることも
あり得るので、その可能性を調べている」
-続きます-