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中国の労働者の間で、最近ある“病”が流行している。職場で、その流行病が
猛威を振るっているというのは広州市在住の日系工場勤務・戸田誠さん(仮名
・43歳)だ。
「ある朝、部下3人から同時に体調不良で会社を休むと連絡を受けた。
ウイルス性の風邪でも流行っているのかと思って心配したんですが……。
翌日、風俗店で昼間から遊んでいて、一斉摘発で拘束されたという一報が
入ったんです。もう、呆れ果てましたよ」
そう、流行っているのは、仮病なのだ。『法制晩報』(9月9日付)が
米シンクタンクによる調査結果をもとに報じたところによると、
仮病を使って会社を休んだ経験のある中国人は70%以上。この調査は
英米仏をはじめ、オーストラリア、カナダ、インド、メキシコの8か国の
労働者が対象だったが、中国がダントツの1位だった。
武漢市の運送業・武智義文さん(仮名・34歳)によると、仮病にはこんな症状
まであるとか。「ウチの中国人従業員が、『日本の原発事故以降、体がだるい。
きっと放射能のせいだ』と言って、病欠を申請してきた。仕方なく、回復後に
病院の診断書を持参することを条件に休ませました」
日本の原発事故の影響を、遥か中国の内陸部まで受けるなど考えにくいが、
武智さんが病欠を与えざるを得なかったのには理由がある。『中新上海網』
(7月9日付)によると、腰痛や睡眠障害を訴え、2か月間も病欠していた
女性職員をクビにした企業が、逆にこの女性から訴えられ、企業側に50万円の
賠償金支払い判決が出たからだ。 しかし……武智さんは続ける。「3日休んだ後、
彼が持ってきた診断書には確かに『原因不明の心身衰弱』と書かれてありました。
ところが、発行元の病院に問い合わせたら、『診断した記録はない』とのこと。
即クビにしましたよ」
病欠を獲得するために偽診断書が利用されるのは、この国では驚くほどの話
ではない。『広州日報』(8月24日付)は、ネット上で偽診断書を販売する
業者の実態を報じたが、ある業者は妊娠証明書や死亡証明書までメール1本で
注文を受け付けていたという。さらに同紙が入手した業者の偽診断書には実在の
病院の印が押されてあり、偽物と見破るのは困難だったという。偽診断書市場まで
生み出すほどの社会現象となった仮病について、中国在住のフリーライター・吉井
透氏はこう話す。
「経済成長で、中国人の残業時間は毎年増加傾向にあります。中国版ツイッターの
『微博』上で1800人が参加したアンケートによれば、『残業は一日3時間以上』
と答えた人は35%以上にのぼった。(※続く)
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