11/10/08 12:50:39.95
【エネルギー版TPP構想 増田元総務相が立ち上げ】
有識者らで作る日本創成会議が、日本と東南アジアを海底ケーブルで結び、
再生可能エネルギーで作った電力を互いに融通し合うというエネルギー版
TPP構想（＝アジア大洋州電力網構想）を発表しました。
日本創成会議座長・増田寛也元総務大臣：「火力や原子力（発電）は縮小させて
いかなければならない。（日本は）外交戦略として再生可能エネルギーを結ぶ
アジア大洋州電力網構想を提唱し、その実現をリードするべきだ」
この構想は韓国、フィリピン、インドネシア、オーストラリアなどと日本を
海底ケーブルで結び、真夏に電力需要がひっ迫したりした際に、各国・地域で
余った電力を融通し合う仕組みです。
日本が率先して再生可能エネルギーの技術を提供することで、各国の電源開発を
進めます。そして、地熱発電の比重が高いフィリピン、砂漠での太陽光発電導入が
進んでいるオーストラリアなど各国の特徴を生かしながら電力の相互補完体制を
作ることで、日本として原子力の比重を徐々に下げ、将来的に再生可能エネルギー
100％を目指します。その過程で、国内の発電と送電の分離や東西の周波数の統一も
進めるとしています。
日本創成会議では、この構想を近く政府に提言するとしています。
◎ANNニュース ※動画あり
URLﾘﾝｸ(www.tv-asahi.co.jp)
【日本創成会議：アジア電力網を提言 再生エネ促進へ】
有識者や経済人らで構成する「日本創成会議」（座長・増田寛也前岩手県知事）は
７日、電力の安定供給を図りながら再生可能エネルギーを増やすため、韓国や台湾
など周辺諸国・地域と送電網を結び、各国で電力を融通する「アジア大洋州電力網
構想」を発表した。
欧州が国境を越えた送電網を整備し、風力発電などを推進しながら電力を融通して
いることをモデルにした。貿易自由化を図る環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）
になぞらえて「エネルギー版ＴＰＰ」と命名した。
増田座長は会見で「日本は再生可能エネルギー立国を目指すべきだが、技術開発の
途上にある。供給が不安定という弱点を克服するため、相互補完体制を作るべきだ」
と提言した。
１３年に官民の推進組織を発足させ、２０年代に九州から韓国に、沖縄から台湾に
海底ケーブルで送電網を構築し、５０年をめどに台湾から東南アジア、豪州まで
接続させる構想。インドネシアの地熱発電や豪州の太陽光発電なども日本で利用
できるとした。
民間主導のプロジェクトとして実現を目指し、増田座長は「韓国とは２００億円程度
で実現できる。ビジネスとして投資を呼び込みたい」と強調。ただ、全体の事業規模
は数十兆円とみられ、その確保が課題となる。
◎URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)