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原発事故の風評被害や、円高の影響などで落ち込む食品の海外輸出を
立て直すための検討会が農林水産省で開かれました。
農林水産省で開かれた検討会には、キッコーマンの茂木名誉会長や
料理人の三國清三さんらが出席し、日本の食品の輸出を増やすための
ＰＲ活動や、安全性や品質を保証する認証制度の活用などが議論されました。
食品の輸出をめぐっては、原発事故を受けて４３の国と地域が輸入規制を
かけたうえ、円高の影響で輸出額が減少。今年の４月から７月の農林水産物の
輸出実績は、前の年に比べておよそ１０％落ち込みました。
農林水産省は、２０１７年までに輸出額を倍増させ１兆円を目指す方針を
打ち出していて、検討会は年内にも提言を取りまとめることにしています。
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