11/10/07 17:14:58.37
日本郵政の顔色がさえない。頼みの郵政改革法案が次国会へ継続審議扱いとなって
棚上げ状態が続いている。改革法案が成立しなければ、新規業務に進出もままならず、
「傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の受け入れ限度額を引き上げることもできず、
このままでは立ち枯れになる」（日本郵政関係者）と危機感を募らせているのだ。
「これまで３回にわたり国会で審議する機会があったのにろくすっぽされず先送り
されてきた。どうなっているんだっ」。ぶぜんとするのは日本郵政のある幹部だ。
日本郵政は、改革法案が先送りされればされるほど巨額な逸失利益が生じる仕組みに
なっている。
関係者によると、「日本郵政では毎年、５０００人近くの職員が定年退職するが、
その退職金は１０００万円を超える。一方、ゆうちょ銀行の受け入れ限度額は
１０００万円まで。法案が通れば限度額の上限が緩和されるが、いまの状況だと、
職員の退職金が外部の金融機関等に流出するのを指をくわえてみているだけ」という。
年間の職員の退職金総額は約１０００億円にも達し、他の金融機関への流出額は
百億円単位ともみられるだけに悩みも深い。こうした中、さすがの政府も日本郵政に
対し、配慮する姿勢を見せ始めた。
政府と預金保険機構は近く預金保険料率の引き下げについて金融界と協議に入る。
２０１０年度に預金保険機構の累積赤字が解消し、１１年度も黒字を確保できる
見通しとなったことから、１９９６年の金融危機以降、１５年間、高止まりしていた
預金保険料率の引き下げを検討するという。
ただ、そこには震災で苦しむ東北地区の地域金融機関、特に死者・行方不明者５９人、
１０６の郵便局が全壊もしくは半壊するなど、被害の大きかったゆうちょ銀行救済の
意図が見え隠れする。
金融機関の預金保険料は、預貯金量の前年度平均残高に応じて納付することが義務付け
られており、現料率は、０・０８４％と通常の７倍。金融機関にとってこのコストは
経営を圧迫するほど重い。
「なかでも最大の貯金量を誇るゆうちょ銀の負担は多く、０７年の民営化後、全民間
金融機関が納付する預金保険料の約１割に相当する年間１０００億円規模の巨額な
保険料を支払ってきた」（冒頭の日本郵政幹部）
与党（民主党・国民新党）合意で早期成立を目指すとされてきた郵政改革法案。
これ以上ズルズル延びると、日本郵政を支持基盤とする国民新党はおろか、
与党間にもさまざまな影響が出てきそうだ。
●受け入れ限度額が１０００万円までと決められている、ゆうちょ銀。
逸失利益は膨らむばかり
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