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■米国におけるM＆Aの半分は失敗？
このところ、人々の注目をひくような合併案件が立て続けに報道されている。一つは、日立
製作所と三菱重工業の合併である。少し前に発表された新日鉄と住友金属の合併と同様、
超巨大企業同士がさらなる規模のメリットを求めた合併である。これはスケールの大きさが
注目をひいている。もう一つは、三洋電機の白物事業のハイアールへの売却である。かつての
一流企業が中国企業の傘下にはいるという意味で注目されている案件だ。
日本のビジネスマンの間では、後者の案件への関心のほうがより強いかもしれない。
中国の企業に買収された日本企業とその従業員は一体どういう運命になるのかということが、
ビジネスマンの関心をひくからである。
これまで中国企業による買収がなかったわけではないが、買収対象となっていたのは比較的
規模の小さい企業が多かった。これに対して三洋は、パナソニックに買収されたとはいえ、
かつては一部上場の大企業である。しかも買収側のハイアールが特異な経営スタイルを
持っていることを知っていて、このような経営スタイルが三洋にも適用されるのだろうか
ということに関心を持っているビジネスマンが多い。
関心が高まるのには、ほかの理由もある。電機・電子、機械などの業種で中国の政府系
ファンドの持ち株比率がじわじわと上昇している。わが社でも、いずれこのようなことが
起こるのではないかと危惧するビジネスマンが少なくないのである。
米国では企業の合併や買収が活発に行われてきた。日本もその方向へ動いているようだ。
日本政府もその方向を容認している。それどころか、円高対策の一環として日本企業による
海外企業の買収を日本政府は期待している。しかし、M&Aは、為替が有利だからという
ような単純な理由で行われるべきものではない。
M＆Aは、さらなる規模の経済を求める、補完的な事業を求める、新事業分野や新市場での
事業基盤の確立までの時間を短縮するなどの理由で行われるが、そのために買収側は、市場
価格よりも高いプレミアムを支払わなければならない。しかし、買収後のマネジメントが
難しく、戦略的な狙いが実現されプレミアム以上の価値が生み出されるケースは多くはない。
悲観的な見方をする学者は、米国のM＆Aの半分は失敗だという。
日本の場合、買収後のマネジメントは米国以上に難しい。その最大の理由は、従業員と会社の
間に様々な「書かれざる契約」があるから。書かれざる契約が新しいオーナーに引き継がれる
プロセスで複雑な感情的問題が発生するからである。
書かれざる契約の中で最も代表的なものは、終身雇用である。終身雇用は従業員と企業との
間の心理的契約であるが、これを契約の文章に直すことは難しい。文章で書くとすれば、
企業の側の義務は、企業が深刻な危機に直面しない限り従業員を定年まで雇用し続けること
である。しかし、この「深刻な危機」を具体的に特定することは難しい。逆に、従業員の
義務は、家庭や個人の側に特段の事情がない限り、自己都合でやめることはせずに企業に
忠誠心を持ち定年まで勤め続けると書くことができる。(※続く)
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