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中学卒業まで子どもの医療費を無料とする群馬県の独自制度について、厚生労働省が
「安易な受診を助長する」として、過去５年間で国庫負担分の４３億円を削減していた
ことがわかった。５日の県議会決算特別委員会で明らかになった。
自営業者らが加入する国民健康保険の場合、医療費の個人負担は１～３割。
残りの医療費のうち３４％は国が、残りは市町村が負担する。
県は２００９年１０月から、中学校卒業までの子どもに対して、所得に関係なく、
入通院とも個人負担分を市町村と折半している。
国は、個人が医療費を立て替えるのでなく、受診時の窓口で無料にする自治体に対しては、
「安易な受診につながる」として補助金の国庫負担金の一部を減額。減額分は、県と
市町村が補填（ほてん）することになる。
県内で、子ども医療費助成の対象者のうち国保での受診者は約３割。０９年度は、
９億４８００万円が国庫負担金から減額された。県は、これを「ペナルティー」と表現する。
県によると、０９年４～９月に、国保を使った時間外受診の件数は１万１５２件だったのに
対し、無料化後の１０年同時期には９４０６件に減った。「救急医療への過度の依存は
見られない」とする。
一方で、慢性化しやすいぜんそくやアトピー性皮膚炎での受診者は増えた。小学校高学年から
中学生までのぜんそくでの受診者は、０９年５月は７２４件だったが、１０年５月は８７２件。
アトピー性皮膚炎も６３８件が７４１件に増えていた。
萩原利通・国保援護課長は「慢性化、重症化を防ぐのに、効果が上がっているのではないか」と話す。
県では、国庫負担金の削減をやめるよう厚労省に要望しており、今年も要望書を提出した。
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