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「小児科」「産婦人科・産科」の病院が全国で１７年連続で減少したことが、
厚生労働省が４日に発表した調査で分かった。
昨年１０月１日時点で、全国で「小児科」を掲げる病院は前年比４５施設減の
２８０８施設、「産婦人科」または「産科」を掲げる病院は同４２施設減の
１４３２施設だった。
厚労省は「夜間や休日に患者が集中するなどの厳しい就業環境や、訴訟リスクに
対する懸念などが、施設減という結果に表れている」と分析している。
病院全体でみると前年比６９施設減の８６７０施設だった。
一方、全国の病院に勤務する医師（常勤換算）は前年比２・２％増の１９万
５３６８人だった。人口１０万人当たりの勤務医数は全国平均１５２・６人で、
前年の１４９・９人から２・７人増。厚労省は「医師確保策が反映された」と
している。ただ勤務医数は年々増加傾向にあるものの、医師不足・偏在は依然、
深刻な状態にあるとみられる。
◎厚生労働省の発表資料
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