11/10/04 13:00:02.34
枝野幸男経済産業相は４日の閣議後の記者会見で、電気料金制度の改革に関して
「現行の枠組みの見直しをすべて実施する」と表明した。東京電力に関する
経営・財務調査委員会（委員長・下河辺和彦弁護士）が３日の報告書で
電力会社がコストを過大計上していると指摘したのを受け、料金改定の審査で
オール電化関連の広告費や寄付金、図書費などを原価から除外する考えを示した。
東電に限らず、すべての電力会社を対象に料金制度を見直す構え。
電気料金は燃料費や人件費などの原価に一定の利潤を上乗せする「総括原価方式」で算出する。
電気事業法では修繕費や託送料などを原価に計上できる項目として挙げているが、報告書は
研究費や福利厚生費、電気事業連合会への拠出金などを原価に含めていることに疑問を示していた。
経産相は「まずは電力会社で独自にやってもらい、経産省が制度を変える」と表明。電力会社が
料金上げを申請する際に、これらの費用を原価から除くように求めた。まず原価項目を見直した
うえで、中長期的には総括原価方式のあり方自体の見直しを検討する意向を示した。
また、東電が原子力損害賠償支援機構と共同で10月下旬にまとめる特別事業計画で、金融機関に
債権放棄を求めるかどうかについては経産相は「具体的な可能性について何か言うべきではない」
と述べるにとどめた。
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