11/10/04 08:55:52.98
東京電力の経営を調査していた政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」
（下河辺和彦委員長）は３日、委員会報告書を野田首相に提出した。
それによると、福島第一原子力発電所事故の賠償額が今後２年間で約４兆５０００億円、
廃炉費用は１兆１５００億円に上る。
このため、東電は人件費削減と保有不動産などの売却で総額３兆２５００億円を捻出し、
国の原子力損害賠償支援機構も増資で東電を公的管理下に置いて支援する方向だ。
報告書は、電気料金の値上げと原発の再稼働がともに今後１０年間できない最悪のケースで、
東電が８兆６０００億円の資金不足となり、２０１８年度に１兆９８００億円の債務超過になる
可能性があると指摘した。
電気料金を１０％値上げし、原発が再稼働した場合も、１８年度に約７９００億円の資金が
不足するという。
このため、支援機構からの増資、資金貸し付けなどの資金援助が必要としている。
電気料金の値上げを極力抑えるため、東電自身によるリストラも強く求めている。
１０年間で、東電の試算額の約２倍にあたる２兆５４５５億円のコスト削減が可能とした。
非効率な関連会社との取引の見直しや代理店の排除、発電所などの設計見直しを求めている。
さらに、保有株や関連会社、不動産の売却で７０７４億円を確保する。
ソースは
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