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米国などが参加するTPP（環太平洋パートナーシィプ協定）に参加すると日本の農業は壊滅すると、
農林水産省や農協が叫んでいる。
しかし、これは杞憂だ。1993年に妥結したウルグアイ・ラウンドの時に何が起きたか、思い出して
いただきたい。同交渉では、「一定量以上輸入しない」という数量制限を関税に置き換える
「関税化」が大問題となった。農林水産省や農協に「関税では輸入が増えるのを止められない」と
言われた農家は「関税化すると農業は壊滅する」と叫んだ。来日したGATT（関税および貿易に関する
一般協定）事務局長が「内外価格差を関税に置き換えることが目的だ。1000％以上の関税でもよい」と
言っていたのだが、農家には正しく伝わらなかった。
結局、関税化は日本農業に何の影響も与えなかった。コンニャクイモに対する約2000％をはじめ、
200％を超える高い関税を設定したからだ。
唯一の例外として関税化を受け入れず、ミニマム・アクセス（低関税の輸入枠）を選択した米は、
関税化していれば消費量の5％ですんだミニマム・アクセスを、ウルグアイ・ラウンド交渉で8％に
拡大させられた。この負担に耐えかねて1999年、政府は米の関税化を受け入れた。しかし、関税化が
遅れたペナルティとして、WTO農業協定の規定により5%ではなく7.2%のミニマム・アクセスが
日本に課されることとなった。
今回のTPPではどうか？ 今回も、事実が正しく農家に伝わっていない。TPP反対集会に参加した
ネギ農家が、ネギの関税が3％だと知らなかったことが報道された。農業産出額で見て米を上回る
野菜・果実について、関税はわずかだ。関税がゼロになっても影響ない。
高い関税率の農作物についても、10年かけてゼロにしていけばよい。なのに、TPP参加と同時に
ゼロになると伝わっている。例えば米1俵（60キログラム）当たりの関税は現在2万円。輸入タイ米の
輸入価格は4000円なので、関税と合わせて販売価格は2万4000円する。これに対して日本米の価格は
1万3000円だ。5年後に関税が1万円になったとしても、品質的に日本米と競合しないタイ米ですら、
その販売価格は1万4000円で日本米を上回る。対応には十分な時間があるのだ。
また、世界的に品質の高い日本米は価格差が大きくても競争できる。しかも、最も脅威となる輸入
中国米との品質の違いを考慮した実質的な価格差は、今では1.3倍（中国産米の国内販売価格を輸入
価格で割ったもの）に縮小している。それにもかかわらず農林水産省は「米はほぼ壊滅する」と
試算した。以下、詳しく見よう。
■「農業壊滅」の議論は作物の種類、収量、品質を無視している
100年前の柳田國男の時代と同じく、農業界は「日本農業は米国や豪州に比べて規模が小さいので、
コストが高くなり競争できない」と主張している。農家1戸当たりの農地面積は、日本を1とすると、
EU9、米国100、豪州1902である。
確かに、規模は重要である。しかし、「日本の農業は規模が小さいので競争できない」という主張は
正しくない。もし正しいのであれば、世界最大の農産物輸出国であるアメリカもオーストラリアの
19分の1なので、オーストラリアと競争できないはずである。この主張は、各国が作っている作物、
面積当たりの収量（単収）、品質の違いを無視している。(※続く)
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