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中国は高速鉄道について、国の威信をかけた国産品だと自賛している。最も速く最も進んだ
鉄道システムは、自国の優れた技術が並ぶショーケースだ、と。
しかし、同国の高速鉄道網は輸入部品でできている。列車同士の衝突を防ぐ信号システム
部品もその1つ。同国エンジニアはこの信号システムを完全には理解できていなかったことが、
国内外の鉄道業界幹部十人以上へのインタビューや企業文書の調査でわかった。
7月23日に浙江省温州市で発生した高速鉄道事故は、死者40人、けが人200人弱と、世界の
高速旅客鉄道事故で最悪の部類に入る。中国政府は当初、信号の欠陥と人的エラーが原因と
しており、最近になって調査内容を発表した。
ただ、事故の厳密な原因はまだ確かでなく、そのため信号部品がどう絡んだかを知る方法はない。
中国による海外高速鉄道信号システム技術の利用状況を調査すると、同国工業化モデルに対する
海外の不信感が浮き彫りになる。たとえば知的財産権が十分に保護されていないため、中国企業
が最新技術を獲得しようとするときに複雑な事態が起こりうる。
主な信号システムを組み立てたのは、中国鉄道省が指名した企業の1つで北京を拠点とする
和利時自動化駆動技術だ。消息筋によると、同社が供給した信号システムは、和利時が自家製品
とうたっているものの、同社仕様に合わせて日立が作った電気回路が含まれているケースもある。
消息筋は、日立が中国人エンジニアに技術を盗まれることを恐れ、内部構造を和利時に隠して
部品を販売したことが問題だと指摘する。日立幹部らによると、この「ブラックボックス」の
設計のために、装置をコピーすることや、試験などで装置を理解することが一段と難しくなる。
日立のある幹部は、和利時のような企業がどうやって、日立のノウハウを詳しく知らないまま
安全信号システムにその技術を取り込んだのか、謎だと述べた。
数十の装置、電気回路、ソフトウェアが複雑に組み合わさった鉄道信号システムは、運転手や
発車係による安全な運行を助けている。列車が路線の無線標識を通過すると、場所やスピードに
関する情報が列車管理ネットワークにフィードされる。和利時の声明によると、同社は車中の
自動列車保護装置(ATP)をはじめ、このシステムの主な部品を供給している。日立幹部に
よれば、同社は和利時にATPの主要部品を供給していた。
和利時からのコメントは得られていない。7月の衝突の2日後、同社は両方の列車に自社ATP
部品が使われていたことを声明で確認。自社部品は「正常に機能していた」と訴えた。
海外企業と共同で高速鉄道プロジェクトの大半の装置を供給していた中国国有の別の信号メーカー
は、「悲しみ」を表す声明を同時期に発表。自らの責任を受け入れる意向を示した。
予算額が3000億ドルに近い中国高速鉄道は、既に北京・上海などの路線でジェット旅客機の
所要時間に挑んでいる。最高時速は350キロを超えるとうたわれるこの鉄道は、中国が大型
プロジェクトで米国、欧州、日本と同等に扱われる将来を表す。中国は米ボーイングに対抗する
飛行機や東芝傘下のウェスチングハウスに挑む原子炉を設計している。既に鉄道関連の輸出もあり、
9月にはグルジアと高速列車用機関車の供給契約を締結した。 (※続く)
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