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東日本は放射能汚染、西日本は産地偽装に警戒―。食品の産地判別検査などを行う
民間検査機関最大手の「同位体研究所」（横浜市鶴見区末広町１丁目）への依頼内容が、
東日本大震災後、東と西で真っ二つに分かれている。
同社は自治体や食品メーカー、生協などからの依頼を受け付けている。同社によると、
産地判別の依頼は月約４００件あり、このうち西日本が約３００件。一方、放射能検査は
月約４千件の依頼のうち、東日本は３８００件に達する。
震災前は、放射能検査は年間数件の問い合わせがある程度だったが、福島第１原発事故後
から依頼が増えたため放射能部門を新設。人員を増加したほか、機械を新たに導入して
対応に追われている。
国産品か輸入品かの判別依頼が一番多かったという産地判別検査については、事故後、
５月の連休明けからは国内の産地を調べる検査依頼が増えた。放射能汚染の風評被害で
価格が下がった東北産品が他産地品と称して販売されることへの懸念から、西日本側の
依頼が増えたという。
産地判別の依頼数については、西日本中心に増えたため、昨年同時期比で約２割増加。
塙章社長は「安くなっている東北産品を買いたたき、他産地として売ればもうかることや、
他産地の供給が足りないことなど、事故や市場を背景とした偽装が警戒されている。
西日本の自治体などは神経質になっている」と、目を光らせる。
◎同位体研究所 URLﾘﾝｸ(www.isotope.ac)
◎URLﾘﾝｸ(news.kanaloco.jp)
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