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「自動車産業の仕事は、数年で5分の1になる。国内に残るのは高級車くらい。そうすると、
社員の数も半減させなければならない」。ユーシンの田邊耕二会長兼社長は齢77、独立系
部品メーカーとして半世紀以上を自動車産業のなかで生きてきた人の言葉だけに重い。
同社は売上高約624億円（2010年11月期）、営業利益58億円のうち、自動車部門が
約7割を占める。
ユーシンは、完成車メーカーに部品を提供する1次サプライヤー。1980年代半ばから海外
進出を進めてきたが、新興国での“地産地消”が進み、「ここ数年で中国の金型が使える
ようになり、価格も（日本より）4～5割安い」。加えてユーシンが進出したタイ、中国、
メキシコなどは、日本人の賃金の10分の1以下。市場が縮小する日本国内で生産する意味は
薄れる一方だ。
また、中国市場では「日系メーカーばかりではなく、地場メーカーにも販路を広げなければ
ならない。そうすると、営業マンも日本人である必要はない」。12年にメキシコに新工場を
立ち上げるが、400人の従業員のうち、日本人は10人以下だという。
■生まれ持った自主自立の精神
1次メーカーであるユーシンが海外進出をすれば、サプライヤーである、2次企業にも影響が
出る。ワイヤーハーネスなどを生産するシージーケー（広島市東区）は、00年から中国へ
委託生産という形で出ていたが、ユーシンの進出に合わせて02年に現地に製造会社を設立。
下河内一成社長は「仕事がもらえる保証はなかったが、国内での仕事が減る分、海外で
増やさなければならなかった」と話す。
売上規模が約40億円という同社にとって、海外進出は簡単な決断ではなかったはずだが、
現地日系メーカーを中心に取引を増やし現在では400名の従業員を抱える規模へと成長させた。
ユーシンの自動車部門関連のサプライヤーは600社近くにもなるが、実際に海外に出ている
のは、20社程度。田邊氏は、「2次、3次にも知恵を絞って頑張って欲しい」と話す一方で、
「（約600社のうち）半分はなくなるかもしれない」と、見通しは厳しい。
悲観的とも思える田邊氏の見通しだが、それは生来の自主自立の精神に裏打ちされている。
30年以上前、仕事量の9割がマツダ向けだったころ、子会社化の打診を断ったことがあるという。
当時から「系列は、いずれ崩れると考え、海外含めて自ら営業をかけていた」。今でも
この姿勢は変わらず、「8月には韓国の現代自動車から受注が取れた。世界市場を見れば
まだ自動車の台数は伸びる」と顔をほころばせる。
生き残りのためには「同じ部品で世界トップ3に入らなければ駄目」というのが持論。
「シェアが大きければ、安くできる」からだ。そのために、この1、2年で海外でのM＆Aも
視野に入れており「銀行は新規投資に関しては門戸を広げているし、商社からの投資という
話もある」とファイナンスの手当てにも目処が付いている。
「リーマンショックも震災もハプニングだが、新興国の工業力がついてきたことは大きな
変化だ。この流れは変えられない。自動車産業は裾野が広く、このままでは大失業時代がくる。
改善すべきは能力のある人の意欲を阻害する風土だ」。田邊氏の指摘をどう受け止めるべき
なのだろうか。
●「人間の能力は使わないと減る」という田邊耕二社長
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