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９月29日（ブルームバーグ）：古河電気工業は、自動車メーカーへの部品販売をめぐる
不正な価格操作の疑いで米司法省の調査を受けていた問題で、
２億ドル（約154億円）の罰金を支払うことで同省と合意した。
米司法省が電子メールを通じて配布した発表資料によると、
同社の幹部３人も米国で禁固刑が科されることに同意した。
刑期は１年１日から１年半となる見通し。
司法省によると、現在、反トラスト法（独禁法）違反の疑いで
米自動車部品業界の調査を進めており、今回はその最初の成果となる。
古河電工の米子会社のアドミニストレーション・マネジャー、デービッド・ノーブル氏は
同社が30日に声明を発表すると述べ、この件に関するコメントを控えた。
司法省は、古河電工がワイヤーハーネス（組み電線）および関連製品で価格協定を結び、
不正操作は2000年１月から少なくとも昨年１月まで続いたとしている。
ソースは
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
■古河電工 URLﾘﾝｸ(www.furukawa.co.jp)
2011年9月30日 自動車用ワイヤーハーネス・カルテルに関する米国司法省との合意について（PDF 92KB/1ページ）
URLﾘﾝｸ(www.furukawa.co.jp)
株価 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)