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米司法省は２８日、日米間の国際航空貨物の運賃などで価格カルテルを結んでいたとして、
日本通運、近鉄エクスプレスなど日本の貨物大手６社が総額４６８０万ドル（約３５億８０００万円）の
罰金を支払うことで合意したと発表した。
米司法省によると、６社は２００２年９月から０７年１１月にかけて、
日本から米国への国際航空貨物の運賃や燃油特別付加運賃（サーチャージ）、保険金などの設定に際して
会合を開くなどして価格を決めていたという。
罰金は日通が約２１１２万ドル、近鉄が約１０４７万ドル。
ほかに罰金の支払いで合意したのは西日本鉄道（罰金約４６７万ドル）、
阪急阪神エクスプレス（同４５２万ドル）、バンテック（同３３４万ドル）、日新（同２６４万ドル）の
４社。
ソースは
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
■日本通運 URLﾘﾝｸ(www.nittsu.co.jp)
株価 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
■近鉄エクスプレス URLﾘﾝｸ(www.kwe.co.jp)
米国独禁法関連の司法取引協定締結について（2011/09/28）(PDFファイル)
URLﾘﾝｸ(www.kwe.co.jp)
株価 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
■西日本鉄道 URLﾘﾝｸ(www.nishitetsu.co.jp)
株価 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
■阪急阪神エクスプレス URLﾘﾝｸ(www.hh-express.com)
■バンテック URLﾘﾝｸ(www.vantec-gl.com)
株価 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
■日新 URLﾘﾝｸ(www.nissin-tw.co.jp)
株価 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)