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祭りやイベントで屋台を出す千葉県内の露天商ら136人が、
まとまって事業を行うための「県街商協同組合」(事務局・千葉市中央区)を設立する。
千葉市内のホテルで27日に設立総会を開く。
今月1日に施行された県暴力団排除条例に合わせ、
反社会的勢力との関係を一切持たないことを対外的に示し、
イメージアップを図るとともに、経営環境が厳しいなか、共同仕入れなどで経営体質を
強化する狙いもある。
協同組合は、暴力団やその関係者ではない健全な露天商の加入を認め、
反社会的勢力とは無関係との「お墨付き」を与える。
また、
〈1〉露店で扱う物品の販売促進
〈2〉食材などの共同仕入れ
〈3〉保健所による講習会や衛生管理
―などに協力して取り組む。
大手百貨店で花屋を運営し、露店では焼きそばなどを販売する発起人代表の
産方謙一さん(59)らが中心となり、2月以降、県の指導を受けながら十数回の
準備会合を重ねてきた。
22日にはメンバー約20人が、理事の人選や規約など詰めの協議を行った。
産方さんは
「露店は日本の伝統文化でもある。自分たちの仕事や生活ももちろん大事だが、
祭りの灯を守っていきたいという使命感が強い。
祭りの減少や出店範囲の縮小、コンビニなどとの競合もあって厳しいが、
力を合わせて盛り上げていきたい」と意気込む。
露天商は元来、個人経営の性格が強く、バラバラに動きがちだったが、
暴力団に対する社会の目が厳しくなっていることが組織づくりを後押しした。
同組合は中小企業等協同組合法に基づき県知事の認可を受けるもので、対外的にも
健全性をアピールする狙いだ。
県経済政策課によると、同様の組織は東京や北海道などにもあるという。
暴力団対策などを担当する県警捜査4課は
「設立にあたり様々な助言をしてきた。自立してやっていこうという組織が
できたのだから、しっかり取り組んでもらえるよう指導したい」とバックアップする
考えだ。
ソースは
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