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韓国慶尚南道南海郡は26日、同郡に在日韓国人の移住と定着のために
「日本集落」の建設を推進していることを明らかにした。
東日本の地震と津波の影響で、韓国移住への可能性が大きくなったことを
理由の一つとして挙げている。複数の韓国メディアが伝えた。
南海郡のチョン・ヒョンテ郡守は、10月の5日から5日間の日程で
東京、京都、大阪などを訪れる。
東京で「日本集落投資誘致説明会」を開いた後、ＭＫタクシーや
近畿産業信用組合など在日出身事業家と投資について協議を行う予定。
「日本集落」の建設の推進は今回が2回目。
1回目の2006年には移住希望者と投資が集まらず、
構想は失敗に終わっていた。
今回建設推進を再開したきっかけとして、南海郡関係者は
東日本大地震と津波などの影響で韓国への移住希望者が増えているとの
判断が背景にあると明かした。
韓国メディアは、東日本地震以降津波や放射能への恐怖にさらされている
日本人からの不動産の問い合わせも増加していると指摘し、
同集落の建設は「日本人の集団移住の可能性を占う信号弾になる」
との見方を示した。
南海郡にはすでに21世帯からなる「アメリカ集落」と
33世帯が暮らす「ドイツ集落」があり、
それぞれ在米韓国人と在独韓国人の移住者が暮らしている。
ドイツ風・アメリカ風のペンションタウンが形成されており、
「日本集落」の建設による観光への相乗効果も期待されている。
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