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［東京 ２７日 ロイター］ 内閣府は２７日、海外企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）の促進や
円高対応での雇用助成金の要件緩和などを盛り込んだ円高への総合的対応策について、
第３次補正予算の成立を待たず実行できるものから着手・実施すると発表した。
円高進行と欧米経済の停滞懸念による下振れリスクが急速に高まってきていることを
踏まえた措置。
古川元久経済財政担当相は同日の閣議後会見で
「とにかくできることは迅速に、今の時点で調整のついたものを実施する。
引き続き、他にやれるものはないか探っていく」と述べた。
外為特会から国際協力銀行（ＪＢＩＣ）への融資を活用した海外Ｍ＆Ａや資源確保などの
促進については、邦銀へのクレジットラインの早期設定を含め、早急に実行。
全国銀行協会に対し、枠組みの活用を金融機関に周知するよう要請する。
経済団体にも、枠組みの活用を働きかける。
また、急速な円高で輸出が停滞した場合でも雇用の削減によって技能や技術が失われないよう、
雇用調整助成金の支給要件を緩和する。
従来は、最近３カ月の生産量・売上高がその直前の３カ月または前年同期に比べ５％以上
減少したことを要件としていたが、最近１カ月の生産量・売上高について、
その直前の１カ月または前年同月と比べ５％減少したか減少の見込みがあれば対象になるように
する。１０月上旬から実施する。
９月末に期限切れとなる中小企業へのセーフティネット保証は、２０１２年３月末まで期間を
延長する。
健康・環境関連などの成長分野の事業者が他の産業から労働者を受け入れる場合、
教育・訓練施設における受講費などの助成に加え、仕事に従事しながら訓練する場合にも
賃金の一部を助成をする。１０月中に実施。
一方、円高メリットについては、消費者の実感や購買行動への影響について緊急調査を実施し、
年内に公表する。
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