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経団連の米倉弘昌会長は２６日の会見で、東京電力の賠償問題に関し
枝野幸男経産相が東電社員の給与水準は公務員などと同等でいいと
言及したことに対し、「要求があまりにも一方的だ」と強く非難した。
米倉会長は「原発は政府が安全基準からオペレーションまで深くかかわってきた」
と指摘したうえで、「もっと政府自体の責任を問うべきだ」と強調。「
賠償問題は国が前面に立ってやるべきなのに、対応が非常に遅れている」と語った。
さらに「東電はゴーイングコンサーンの立場にある」と、東電はこの先もずっと
事業を継続していく企業だとの認識を示し、「ステークホルダー（利害関係者）が
どうのこうのという発言はいかがなものか」と疑念を呈した。
原発再稼働の時期については「安全性が検証され、地元住民の理解を得る努力を
することが一番重要だ」と話し、再稼働の時期にはこだわらない考えを示した。
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