【電力】ゆがむ原発行政 : 東電、天下り官僚50人以上 公益法人へは「億円単位」拠出 [09/25]at BIZPLUS【電力】ゆがむ原発行政 : 東電、天下り官僚50人以上 公益法人へは「億円単位」拠出 [09/25] - 暇つぶし2ch■コピペモード□スレを通常表示□オプションモード□このｽﾚｯﾄﾞのURL■項目テキスト2:ライトスタッフ◎φ ★ 11/09/25 13:04:42.47 >>1の続き ■東電：公益法人へ「億円単位」拠出 ゆがむ原発行政 電力会社と中央官庁とのもたれ合いは、各社が本体でキャリア官僚ＯＢらの天下りを受け入れる だけにとどまらない。毎日新聞の調べでは、東電など電力会社が会員となっている経済産業省所管の エネルギー関連公益法人に再就職した官僚ＯＢは少なくとも１２１人にのぼる。公益法人は会員企業 の会費や寄付で運営しているが、電力会社は最大の資金拠出源だ。東電はこれら公益法人への拠出金 負担額の詳細について「答えられない」とするが、業界では「すべて合わせれば、億円単位になる」 との見方もある。 ■官僚ＯＢ１２０人以上在籍 福島第１原発事故で数兆円規模の損害賠償を迫られている東電。政府の「原子力損害賠償支援機構」 から公的支援を受けることもあり、西沢俊夫社長は「聖域なき合理化を進める」と強調する。 この言葉通りなら、公益法人への拠出金などは真っ先に整理対象になってもおかしくない。しかし、 東電は一部の公益法人から退会したものの、今も２５の公益法人に加盟し、拠出金を出し続けている。 エネルギー会社幹部は背景について「経産省をはじめ中央官僚の再就職の有力な受け皿でもある 公益法人との関係が切れると、エネルギー行政への影響力が低下しかねないとの不安感があるのでは ないか」と解説する。 東電が加盟する公益法人には、原発周辺自治体の住民らに適用される電気料金の割引業務の事務手続き を長年、独占的に受注し、批判を受けた財団法人「電源地域振興センター」も含まれる。同センターの 独占受注の背景には「霞が関の天下り先温存への思惑も透けて見える」（与党関係者）とも指摘される。 枝野幸男経産相は今月２０日、こうした業務を扱う団体を公益法人に限る省内規定を廃止する方針を 表明したが、東電の西沢社長は今も同センターの役員（理事）だ。 また、東電が加盟する公益法人の中には、取引先の大手原子炉メーカーやゼネコンのトップや役員らと 定期的に歌舞伎や落語鑑賞会など親睦活動を行う法人もある。東電は火力発電の燃料費上昇などを 理由に値上げを探るが、電力事業に関係が薄い公益法人に資金拠出を続けたままでは利用者の反発は必至だ。 ◎関連スレ 【電力】ゆがむ原発行政 : 原子力中枢は電力会社の天上がり指定席、電力会社が国の景気対策助けた面も [09/25] http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1316923136/ 次ページ最新レス表示レスジャンプ類似スレ一覧スレッドの検索話題のニュースおまかせリストオプションしおりを挟むスレッドに書込スレッドの一覧暇つぶし2ch