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■東電：原子力中枢は天上がり指定席 ゆがむ原発行政
「天下り」でもたれ合ってきた霞が関と電力会社。逆に電力会社に籍を残したまま、
社員が非常勤の国家公務員として採用される「天上がり」も盛んに行われ、行政との
一体化の象徴となってきた。０１年の中央省庁再編以降、電力会社からの天上がりは
少なくとも９９人に上り、内閣官房や文部科学省、内閣府などの中枢部門に配属され、
原子力委員会など電力会社の利害に直接かかわる業務も行ってきた。
国の民間からの人材登用は人事院規則に基づく公募採用が原則。しかし、電力会社の
場合は「専門知識を有する場合は公募しなくても良い」との特例を適用した“抜け道採用”
が常態化している。
政府によると、これまでの非常勤国家公務員としての採用実績は東電のほか、北海道、関西、
中部、東北、四国、九州電力など。その多くが、原子力安全委員会事務局（内閣府）や
原子力研究開発課（文科省）など原子力行政の中枢で勤務。
採用期間は２～３年程度で、その間は国から給与を受ける。期間が満了すると、間をおかずに
同じ電力会社から別の社員が連続して採用されるケースも頻繁。文科省原子力研究開発課は
東電から、同ライフサイエンス課は北海道電力から、内閣府政策統括官は関西電力から
それぞれ連続採用され、各社の「指定席」となっている。
東電の天上がり社員の一人は、天下り規制を担当する「公務員制度改革推進本部事務局
（内閣官房）」で勤務。過去には公益法人改革を担当する部署にも配属されたが、天下りの
最大の受け皿である電力会社社員が霞が関改革部門で働く姿はブラックジョークにも映る。
電力会社の天上がり問題については、５月の衆院経済産業委員会で吉井英勝委員（共産）が
「まるで『東京電力・霞が関出張所』ではないか」と是正を求めている。
■東電：国の景気対策助けた面も ゆがむ原発行政
電力会社は国の景気対策も助けてきた。自民党政権は９０年代のバブル崩壊後の不況時の
財政出動不足を補うため、東電などに設備投資上積みを求めた。
電気事業連合会などによると、電力業界の設備投資額はピーク時（９３年）で５兆円弱。
昨年度は約２兆円と大きく減少したが、発電所建設や改修では、メーカーやゼネコン、
機材など大手から中小まで幅広い企業が潤い、雇用も生まれる。
自民党政権時代に経済対策策定に携わったベテラン衆院議員は「電力会社が使うカネは
省庁の一部局の予算を上回る規模。（景気テコ入れに）投資の上積みや前倒しをお願いした」
と明かし、東電元首脳は「公益企業が国の要請に応じるのは当然だった」と語る。
◎ソース 毎日新聞の4本からなるシリーズ企画の3と4
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
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