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近鉄百貨店は２１日、不採算店舗の撤退や取引先への第三者割当増資などを柱とした
平成２７年２月期までの新・中期経営計画を発表した。親会社の近畿日本鉄道が建設中の超高層ビル
「あべのハルカス」（大阪市阿倍野区、２６年開業）に阿倍野新本店が入るのを踏まえ、郊外店のあり方を見直し、
「潜在成長力の大きい」（近鉄百の飯田圭児社長）阿倍野エリアに経営資源を集中させる。
不採算店舗として、２４年２月に枚方店（大阪府枚方市）を閉鎖、同３月以降に桔梗（ききょう）が丘店（三重県名張市）の
売り場を縮小する。希望退職については「新しい店への人員も必要なことも踏まえて規模を考える」（飯田社長）。
和歌山近鉄会館（和歌山市）も来春に閉鎖する。
一連のリストラで近鉄百は２３年８月中間決算に９８億円の特別損失を計上する。１０月末には、１株１９４円で
新株約１億２８００万株を発行する第三者割当増資を実施。引受先は近鉄と、同ビルを建設するゼネコンなど計８社で、
約２５０億円の調達資金で阿倍野新本店の内装工事などを行う。
一方、近鉄子会社の近商ストアも２１日、セブン＆アイ・ホールディングスと資本・業務提携で基本合意したと発表。
１１月中にもセブン＆アイを引受先とする第三者割当増資を実施し、同社は近商ストアの３０・０％の株式（議決権ベース）を取得。
近鉄は５０・７％、近鉄百は１９・３％となる。
一方、近鉄は同日、各子会社に分散していた流通事業の戦略立案を一元化し、グループの流通事業全体の司令塔となる
事業統括組織を２３年度中に新設すると発表した。また、近鉄百の特損計上を受け、２３年９月中間連結決算の
業績予想の最終損益を、従来予想の３０億円の黒字から３０億円の赤字に修正した。
長引く不況を受け、近鉄百ではこれまでに、別府（大分県）、岐阜、東京、京都などの店舗が姿を消した。
近鉄の小林哲也社長は会見で「グループの力を結集する上で必要な手は打つ」と語り、グループ全体で
流通事業を盛り上げる考えを強調した。
ソース：産経関西
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近鉄百貨店 株価：
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