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首都機能の移転や分散について「賛成」「どちらかといえば賛成」とする人は計75％に上ることが、
本社加盟の日本世論調査会が10、11の両日に実施した国土の在り方に関する全国世論調査で分かった。
理由（二つまで回答）は「東京の一極集中を是正」（51％）、「災害発生時の危機管理」（50％）が突出。
首都を東京のまま予備的に「副首都」を置く構想は「賛成」が40％、「どちらかといえば賛成」が45％に達した。
東日本大震災では、首都圏も大量の帰宅困難者やコンビナート火災のような生産設備への被害などでもろさが露呈。
東京を首都直下地震が襲えば、国全体に大きな打撃となる可能性への懸念が回答にも表れた。
一方、居住地域の自然災害に対しては「大いに不安」「ある程度不安」の合計が59％で、
若年層の方が危惧している傾向にあった。
首都の移転・分散に賛成する理由としては「移転・分散先の地域活性化につながる」（28％）、
「国と地方の行政改革につながる」（24％）なども比較的多かった。逆に「反対」「どちらかといえば反対」は計20％で、
「日本中どこでも災害の危険性はある」（46％）が理由の最多。「費用が膨大」も43％あった。
災害に備えた施設整備など国や地方自治体の対応は
「あまり取り組んでいない」「ほとんど取り組んでいない」
の否定的回答が計50％で、肯定的に受け止める人をわずかに上回った。
災害に強い国土づくりに必要な項目（三つまで回答）としては
「電気、ガス、上下水道のライフラインの耐震化」（46％）が、
国や自治体が取り組むべき防災活動は「食料品や水、医薬品、燃料など備蓄の充実」（53％）がそれぞれ最多で、
生活に身近な対策への要望が目立った。
都道府県をいくつかずつまとめて広域行政に再編する「道州制」は「反対」「どちらかといえば反対」が計54％で、
賛成派の37％を上回った。府県と制令指定都市の行政を一本化する二つの「都構想」を知っていたのは、
「大阪都」が62％、名古屋中心の「中京都」が40％。構想を評価しているのは62％だった。
【編注】小数点第１位を四捨五入した。
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