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「就活の記事を読むと不安になってしようがない」―。そんな学生が大勢います。
あまりに悲観的な論調が多いので、戦意を喪失してしまいそうだという人もいます。
確かに現状は、学生にとって楽なものではありません。しかし、氷河期云々の状況と、
個人の就活の問題は、必ずしも同じではありません。そもそも新聞や雑誌、テレビの
報道は、何かと不安を煽るように作られているものなのです。
「5人に1人定職なし」は苦肉の策だった
「大卒10万人進路未定…就活中やフリーター多く」（読売新聞）
「今春の大卒就職率61.6％ 進路未定19％、10万７千人」（共同通信）
「11年春の大卒、5人に1人『定職なし』 文科省調査」（日本経済新聞）
2011年8月4日、文部科学省は11年3月卒業者の就職状況などをまとめた「学校
基本調査」を発表しました。上記の見出しは、これを受けて新聞各社が記事に
したときのものです。どうです？「おお、今どきの就活って厳しいんだな」と思わせるのに
十分なものです。
果たして、実態はどうなのでしょうか。具体的なデータで検証してみましょう。
11年3月末の全大学の卒業者数は55万2794人。これに対して就職者数は
34万378人。これを割った数が就職率で61.6％となっています。
この数字は、リーマンショック前の08年度の69.9％、09年度の68.4％と比べれば、
確かに7～8ポイントは下がっています。しかし、前年の10年度には、すでに60.8％
まで落ち込んでおり、11年度にはやや回復しているわけです。
それに、バブル崩壊の影響が深刻だった03年度には過去最低の55.1％だったの
ですから、これに比べればまだまだいい方です。
もし前年度の就職率を割っていたら、各紙は鬼の首を取ったかのごとく「就職氷河期
がより悪化」という見出しを掲げたでしょう。しかし、微増ではさすがにそうも書けません。
そこで代わりに持ってきたのが「5人に1人定職なし」という見出しでした。
記事には載らない「都合の悪いデータ」
日本経済新聞の記事（11年8月5日付朝刊）には、次のように書かれています。
「大学を卒業した春に定職に就いていない人は3年連続の増加」
「10万人を超えたのは2年連続」
こう言われると、やっぱり就活は相変わらず厳しいんだな、と思う読者は多いはず。
しかし「学校基本調査」をひっくり返してみると、進路未定状態の人は10年の10万
6506人に対し、11年は10万7134人と微増しているに過ぎません。
06年～09年も7.1万～9.8万人で推移していたわけですし、03年には過去最悪の
14万7929人もいました。高度成長期やバブル期と比べれば確かに悪いのですが、
2000年代の前半に比べればかなり改善されているのです。
>>2に続く
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