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野田佳彦首相は20日の米ウォール・ストリート・ジャーナル紙とのインタビューで、
定期検査で停止中の原子力発電所の再稼働について
「電力需給があるので、来年の春以降、夏に向けて再稼働できるものはしていかなければいけない」と表明した。
「電力不足になれば日本経済の足を引っ張る」とも指摘。
再稼働できない場合、来夏に予想される深刻な電力不足に強い危機感を示した。
首相は、再稼働にはストレステスト（耐性調査）などを通じた原発の安全性確保と
地元自治体の理解が前提となるとの考えを強調した。
今夏の電力不足が回避できたことから再稼働は必要ないとする見方については「あり得ない」と否定した。
国内の全54基の原子力発電所のうち、現在稼働しているのは11基。
それも遅くとも来年５月までにはすべて定期検査に入って停止する。
政府の試算では、電力の供給力が最大需要をどれだけ上回るかを示す「予備率」は今夏がマイナス2.7％。
原発が１基も再稼働しなければ、来夏はマイナス9.2％と電力不足が拡大する。
首相は、歴史的な円高が続いていることに関しては「円高の定着は好ましいとは思わない」との認識を示した。
為替介入については「過度な変動があると認識したときなど必要な時には断固たる措置をとる」と表明。
「市場に行動を起こすときは各国と連絡を取り合いながら適切に対応する」とも語った。
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