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東京都の石原慎太郎知事がぶち上げた「自前100万キロワット発電所」の概要が
明らかになってきた。原発の位置付けが大きく揺ぎ、中長期的な電力確保に不透
明性が指摘される中、「東京方式」が投じる一石の波紋はどこまで広がるのだろうか。
「東京自前」の発電所構想は、「ポスト原発」をにらみ数十の自治体を巻き込んで
準備が始まった大規模太陽光発電所（メガソーラー）の計画に対し、石原知事が
その発電量などに疑問を投げかける形で浮上した。
石原知事が2011年7月中旬、記者会見でメガソーラーの問題点などに触れつつ、
「東京はもっと手っ取り早く、100万キロワット規模の発電所をつくる」と宣言した。
100万キロワットといえば、原発1基分に相当する。
東京都は9月14日にあった関係プロジェクトチームの第2回会合で、天然ガス発電所
の建設候補地として東京湾岸の都有地5か所を検討していることを明らかにした。
都が基盤整備をし、割安な料金もしくは無料で発電事業主体に貸し、発電は第三
セクターなどが行う形が想定されている。総建設費は1000億円程度とみられている。
チーム座長の猪瀬直樹・副知事は、マスコミの取材などに対し、「『脱原発』と叫んで
いるだけではだめ」として、「電力の地産地消の動きが全国に広がるきっかけにしたい」と
意気込んでいる。
ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせたガスタービン・コンバインド・サイクル方式に
なる見込みだ。社団法人の火力原子力発電技術協会によると、ガス・コンバインド方式は、
1980年代後半から日本の各電力会社で導入が始まり、以降、新規建設の天然ガス
発電所では主流となっている。
猪瀬氏は「天然ガス発電所」のメリットについて、「比較的小さな敷地で建設できる」
「建設コストは原発よりはるかに安い」「二酸化炭素の排出が比較的少ない」などを
挙げている。天然ガス価格も原油より安い。
ちなみに、電気事業連合会によると、2010年度（電力10社）の「電源別発電電力
構成比」で、液化天然ガスは29.3％と最も多かった。2位以下は、原発28.6％、石炭
25.0％と続く。「石油等」は7.5％で、「地熱及び新エネルギー（風力など）」は1.1％に
とどまっている。
課題となってくるのは、東京電力の送電網を使うことでかかってくる「託送料」の支払いだ。
単純に計算すると電力料金が約3割増しになってしまう。そこで都では、託送料の引き下げ
などの規制緩和について国へ要望を出した。
>>2に続く
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