11/10/18 18:54:23.94 VJlNfFLF
(4) 地元主導による空港の建設
逼迫した国家財政の状況下にあって、しかも関西において新空港を早期に実現させるためには、事業費の捻出や事業主体のあり方
について過去の経緯にとらわれない発想の転換が必要である。
すなわち、空港の建設と運用にあっては地方公共団体ならびに民間の英知と活力を生かし、地域と一体となった地方自治体空港
又は第三セクター方式の空港によって多角的な経営を行うことが考えられる。
神戸沖に建設する空港にはこの方式を採用したい。
その際、ポートアイランド、六甲アイランド等の海面埋立てと内陸部土取跡地の一体的開発の手法や、外債を含む資金調達・
運用の手法など、神戸市の都市経営の手法と経験を新空港の建設に役立てたい。
(5) 法制化と財政的支援
この計画を実現するに当たって、事業主体は当面国家財政への依存を期待しない方式で考えたい。
しかしながら、巨額の財政支出を円滑に執行するためには、国において特別立法等の措置が不可欠であり、また将来においては一部
の事業に制度化されている無利息融資、又は財政投融資による低金利融資の手段が講ぜられることを願いたい。
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こ の 計 画 を 実 現 す る に 当 た っ て 、
事 業 主 体 は 当 面 国 家 財 政 へ の 依 存 を 期 待 し な い 方 式 で 考 え た い 。
国ではなく神戸市主体でやりますという神戸沖案より、泉州沖案をなぜ国は選んだのか。謎です。
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