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政府は２０日、５月に成立した関西空港と大阪（伊丹）空港の経営統合を定めた
法律に基づき、新たな運営会社を来年４月１日に設立し、同７月１日に経営統合
することを定めた政令を閣議決定した。
政府は、全額出資で両空港の滑走路や大阪空港の土地、関空のターミナルビルを
保有する「新関西国際空港会社」を設立。
経営統合後、事業運営権を早期に民間に売却することを目指す。
統合は、黒字が出ている伊丹空港と一体的に運用することで、約１兆３千億円に上る
関空の有利子負債を早期解消し、首都圏空港と並ぶ国際拠点空港として再生するのが
目的。空港統合は国内で初となる。
運営権は期間を３０年以上に設定し、２７年度までに売却する。
両空港の所有権は新関空会社に残る。
国土交通省では、負債総額とほぼ同額で売却できるとみているが、
東日本大震災の影響で航空需要が落ち込む中、経済情勢によっては時期がずれ込む
可能性もあり、売却自体の実現を疑問視する声も出ている。
ソースは
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