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【ソウル＝島谷英明】15日に発生した韓国の大規模停電で、
当時の予備電力は韓国電力公社側が説明していた343万キロワットを
大きく下回る24万キロワットにすぎなかったことが19日までにわかった。
供給予備率でみると、わずか0.36％。電力需要が供給を超過して全土が一斉停電する寸前だったことを意味しており、
ずさんな供給体制が改めて浮き彫りになった。
韓電の関連機関で需給予測などを担当する電力取引所はこれまで、
15日の供給能力が7071万キロワット、最大電力需要が6728万キロワットだったと説明してきた。
だが供給能力のうち202万キロワットは稼働してから実際に電力を供給できるまでに５時間程度かかり、
さらに117万キロワットは発電効率の低下で実際には供給できない分だったことが判明した。
電力事業を所管する崔重卿（チェ・ジュンギョン）知識経済相は「（韓電側の）虚偽報告だった」と断じ、
責任をなすりつけている。
だが同省も実際の予備電力が24万キロワットだった事実を把握したのは18日になってからと、
担当官庁としてお粗末な対応ぶりは否めない。韓国メディアによれば、
電力取引所の関係者は「供給能力の計算過程でミスがあったためで、故意の虚偽報告ではない」と話している。
いずれにせよ、ひとたび全国的な一斉停電が起きれば、
電力供給を正常に再開できるまでには３日～１週間かかるとされる。
経済活動や市民生活がまひして大混乱に陥るのは必至で、政府や韓電を批判する世論は高まる一方だ。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
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