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東京都が独自に「天然ガス発電所」をつくる組織横断のプロジェクトを立ち上げた。
電力の最大の消費地・東京で“地産地消”を進める計画だが、このプロジェクトには、
この国の電力会社の異常な独占状態にメスを入れる目的もある。旗振り役の
猪瀬直樹副知事に話を聞いた。
天然ガス発電所は、つくることと同時にプロセス自体も目的なのです。これをもって、
国と東電と戦う。国の審議会は既得権益や利害関係者の集まりで、今後、堂々巡り
の議論が繰り返され、何の改革も進まないのは目に見えている。
具体的な「発電所」というビジネスを持ち込むことで、東電独占の一角を崩していこうと
思っているのです。
発端は、東電の要領を得ない対応、いい加減さだという。
都の施設全体の電力消費は８０万キロワットですが、約２７０の施設がそれぞれ東電
と契約を結んでいるので、単価はバラバラ。
毎時ごとの電力使用状況のデータを知りたくても、東電に求めたところ、正確なデータが
出せないという施設が半分の１４７もありました。独占事業なので、お客さんが当たり前の
ように電気料金を支払ってくれると思っているからズサンなのです。
公共性のある送電設備を使う託送料はいくらなのか。燃料費や利幅の根拠も、ワケの
わからない「総括原価方式」で不透明。ですから、東京都が「発電所ビジネス」と「行政」
という立場で東電にひとつひとつ請求し、情報を出させるつもりです。
東京都を代表して交渉すれば、東電は、弱小業者を相手にしてきたようにはいきません。
都が計画する天然ガス発電所は、原発１基分にあたる１００万キロワット級。都内の
ピーク時電力の不足分を補う切り札となることを目指している。都が発電所用地を提供、
事業に公費は入れず、ＰＦＩなど民間からの投資を念頭に置く。今月１５日には、候補地を
江東区と江戸川区の都有地５カ所に絞り込んだ。
原発は今後減っていくでしょう。東電は古い火力発電所を慌てて稼働させていますが、
老朽化して壊れた後、新設する投資余力はありません。その時、日本の電力供給をどう
維持していくのか。
このプロジェクトは、「エリアごとに分散化した地産地消の発電所」という新しい事業モデル
になります。
送電会社を東電から分離した場合、どうなるのかといった議論にも進展する。電気の
適正価格も見えてくる。
東京都が、電力市場の活性化と規制撤廃の先頭に立ち、電力独占の異常な
状態を改革しようと思っています。
（日刊ゲンダイ2011年9月16日掲載）
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