11/09/19 21:18:57.11
米国が「国の借金」の限度額を引き上げたことが話題になった。米国では、近く借金が
ＧＤＰ（国内総生産）を超えて15兆ドル（約１１５５兆円）に達するといわれるが、
一方で借金の上限は14.３兆ドル（約１１１０兆円）と法律で決められていた。そこで
上限の引き上げを決め、デフォルト（債務不履行）を回避したのだという。
もっとも、巨額の借金は日本も同じ。財務省によれば、国債や借入金などの
「国の借金」の総額は、今年６月末時点で約９４３兆８０００億円。しかも、３月末と
比べて３カ月間で約19兆４５００億円も増えたうえ、震災復興のための復興債の発行など、
国の借金は今後もさらに膨らむ見通しなのである。
日本はこの先、いくらまで借金できるのか。日本には債務上限を定めた法律はないが、
目安となるのは日本人の家計の金融資産、総額約１４００兆円。国の借金の大半を
占めるのは国債で、米国や財政危機に陥ったギリシャと違い、日本ではその約９割を
国内の銀行などが買っている。つまり、銀行預金などを経由して国の借金を国民みんな
の貯蓄で賄っているわけだが、問題は、この１４００兆円があくまで家計の“総資産”だ
ということ。
じつは、国内の家計の総資産から住宅ローンなどの負債を差し引くと、“純資産”は
約１１００兆円しかない。そのうえ、景気低迷のために貯蓄は増えないし、株や社債
などのリスク資産も目減りする。これからもっと高齢化が進めば貯蓄を取り崩す動きも
強まるはず。いまの調子で国の借金が膨らんでいくと、数年先には家計の純資産を
上回ってしまう可能性もあるのだ。そうなれば国内だけでは国債を購入できなくなる。
外国から借金する比率が増え、国債価格が暴騰して金利が上昇、ギリシャのような事態に
なってしまうかもしれない。
国の借金についてはいろんな意見があるが、財政再建と経済成長がさかんに叫ばれる
背景にはこんな財政事情があるのだ。
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