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外務省は、東京電力福島第１原発事故による日本の農産物や観光などへの風評被害対策として、
フェイスブックやツイッターなどソーシャルメディアの発信者を海外から招く準備に入った。
世界で５億人以上が利用するとされるソーシャルメディアが、中東政変などで大きな影響力を
見せていることに着目した試験事業。被災地を回った発信者に、安全性や感動を伝えてもらう
ことで、風評被害の緩和を狙う。
東日本大震災からの復旧に向けた１１年度第２次補正予算で、外務省は風評対策のため、
１５億円を計上した。外務省として初めての発信者招待は、この対策の一環。
１１月ごろから、欧米や中国、中東などから、読者の多い発信者約１５人を数回に分けて、
福島、宮城、岩手県などに招く方向で、在外公館を通じて参加者を選ぶ。
ソーシャルメディア関係者が、日本に好意的な書き込みをする保証はないが、外務省の担当課は
「現地に足を運び、特産物を食べてもらった上での発信だけに、風評ではない信頼性の高い内容に
なる可能性が高い。迅速、大量、広範囲に情報を届けることもできるはず」と期待。
さらに、海外の新聞やテレビ関係者を数十人ずつ被災地に招き、より広範囲に日本の農産物、
観光情報を発信したい考えだ。
風評対策事業ではこのほか、日本産品の安全性を伝える著名人のテレビコマーシャルを海外で流し、
各国の在外公館で被災地産品の物産展や試食会の開催も計画している。
◎URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
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