11/09/18 13:35:37.40
「御社の技術には可能性がある。一緒に新薬を開発したい」―。創薬ベンチャー、
インタープロテイン（大阪市）の細田雅人社長は昨年、韓国・ＬＧ化学系の製薬会社に
抗がん剤の共同研究を申し入れたところ、韓国企業の社長が即決したことに驚いたという。
インタープロテインはがん細胞の増殖につながる新たな血管形成を抑える化合物の研究に
強みをもつ。当初、研究資金の確保へ国内の製薬会社などに共同開発の打診をしたが反応は
はかばかしくなかった。一方、トップダウンで意思決定した韓国企業とは、わずか３カ月で
共同研究契約の締結にこぎ着けた。
契約により、一定の技術が相手側に流出することになるが、細田社長に迷いはない。研究費が
抑えられるうえ、韓国の最新設備も使えることから、「海外企業と組むことは有益な選択肢」
（細田社長）と前向きだ。
■国内は融資低調
「かつては100億円単位の資金が集まったのに、今では10億円規模のファンドも組成できない」。
京都市に本社を置くベンチャーキャピタル（ＶＣ）、フューチャーベンチャーキャピタルの
松本直人取締役は肩を落とす。関西では、資金の主な担い手だった金融機関が自己資本規制の
強化などを理由にリスクを取らなくなっている。
ただ、関西に投資対象となる魅力的な企業が少なくなったわけではない。
毛紡績の名門、ニッケの実質的な筆頭株主は米投資ファンドのファースト・イーグル・インベスト
メントだ。米国の年金資金など世界で約300億ドルの資産を運用する同ファンドの投資手法は
「バリュー投資」。資産規模や業績を独自に分析し、割安株に投資する。ニッケの年間配当は
18円で、配当利回りが2.6％程度と市場平均を上回る。時価総額約600億円に対し、不動産など
約1000億円の含み益も持つ。
■外資系から注目
ニッケの岡本雄博財経室長は「当社株の保有が明らかになった2008年ごろには身構えた」が、
安定配当を求めるファンドの姿勢に「長期保有が見込める」と期待を高めるようになった。
今も海外ファンドからの接触が増えており、割安株を求める外資の強い意欲を感じるという。
別の米系投資ファンドの幹部も「関西には特定分野で高いシェアをもつ優良企業が多い」と語る。
ただ、外資系企業の大半は本拠地が東京。「関西の優良企業の情報はファンドに集まりにくい」と
指摘。関西企業の情報発信力の弱さが世界から資金を呼び込む妨げとなっている。
まだ関西には見逃されているチャンスがあるはずだ。
■関西の貸出残高、12年連続で減少
関西の金融機関の貸出残高が減っている。日本銀行によると近畿地区の銀行・信用金庫の貸出
残高は統計開始以来、2010年度まで12年連続で前年度割れとなった。背景には「貸出先の活動
拠点が首都圏に移った」（日本銀行）ことに加え、金融機関が規制強化でリスクの高い中小企業
向け融資を控えていることがあるようだ。
新たな資金の担い手として期待が集まるのが海外の投資家や企業だ。近畿経済産業局は
「（地域活性化には）海外から資本・経営ノウハウを積極的に呼びこみ、活用することが重要」
と指摘。実際の提携例などを基に、提携のメリットを広く訴えていく考えだ。
◎URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)