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電力会社や原子力関連の企業、研究機関や大学、原発立地地域の自治体などでつくる
社団法人「日本原子力産業協会」（原産協会）の会員企業が、自民、民主両党に、
２００９年の１年間にあわせて７億円を超す巨額献金をおこなっていたことが
本紙の調べでわかりました。
同協会の理事長は、東京電力福島第１原子力発電所長・取締役、副社長も務めた服部拓也氏です。
政治資金収支報告書（０９年）によると、原産協会の会員企業から自民党の政治資金団体である
「国民政治協会」への献金は、原子炉メーカーの東芝、日立製作所が各３８５０万円はじめ、
原発建設に使われる鉄鋼を供給する新日鉄２０００万円、原発を建設するゼネコンの大成建設
１２２６万円など、総額７億８１５万４０００円にのぼっています。
一方、民主党の政治資金団体「国民改革協議会」には、原子炉メーカーの三菱重工業５００万円、
核燃料の調達をする住友商事２００万円など計２３５０万円です。
原産協会は、会員企業へのアンケート調査､｢原子力発電に係る産業動向調査」を毎年実施しています。
０９年の調査によると、東電など電力各社から、加盟企業への原発関係支出は約２兆１３５３億円に
のぼっています。
支出先の内訳は、原子炉メーカーの東芝など「精密機械、電気機械、機械」が約６３００億円、
原発建設に使われる鉄鋼やコンクリートを供給する業界が約３２００億円、原発を建設する
ゼネコン業界が約３０８０億円など。
年間２兆円を超す膨大な原発マネーに群がる大企業からの献金が、自民、民主双方に回っている
ことになります。
【日本原子力産業協会】
前身は、初代原子力委員会委員長で「原子力の父」と言われる正力松太郎氏が呼びかけ、
１９５６年３月に発足した日本原子力産業会議（原産）。戦後の財界・産業界に「大なる収穫」を
もたらすものと原子力を位置づけ、電力会社や重電機メーカーを中心に、日本の基幹産業を
網羅する３５０社以上が参加しました｡2005年6月に改組･改革し、０６年４月に発足。会員数は
約４８０。日本経団連の今井敬名誉会長が会長､東芝の西田厚聰会長が副会長｡
●図解
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◎社団法人 日本原子力産業協会 URLﾘﾝｸ(www.jaif.or.jp)
◎ソース しんぶん赤旗
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