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東京電力が、二〇一二年度から時限的に電気料金を１０～１５％値上げする案を
白紙撤回したことが十七日、分かった。同社の経営実態を調査する政府の
第三者委員会が容認しない姿勢を見せているほか、与党内や世論の反発も強く、
一段の経費削減を優先せざるを得なくなったためだ。
東電は取引金融機関などに撤回の意向を伝えた。ただ、値上げ幅を圧縮した
新たな料金引き上げ案を再提示する可能性もある。
東電には原発が十七基あり、柏崎刈羽原発（新潟県）の二基が稼働中だが、
来年三月までには定期検査に入る。このため燃料費は、一〇年度に比べ
一兆円程度膨らむ見通しだという。東電は、政府から原発事故の賠償に対して
資金援助を受けても、値上げなしでは債務超過に陥りかねないと判断。
このため、柏崎刈羽が再稼働するまでの三年間は１０～１５％程度値上げし、
再稼働する四年後からは１０％程度値下げする案を検討し、政府の第三者委員会
「経営・財務調査委員会」（委員長・下河辺和彦弁護士）に対し、非公式に
説明していた。
しかし、調査委は「値上げは容認できない」との意見で一致。東電に対し、
人件費の追加削減や企業年金の減額、修繕費の見直しなどを進め、値上げ回避に
向けて検討を進めるよう求めている。
枝野幸男経済産業相も東電の料金値上げについて「コストをしっかり見直す
企業努力が大前提だ」と指摘。徹底したリストラがなければ値上げ申請を
認可しない考えを示している。
◎URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
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