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「やらせ」、国の関与７件＝電力会社との「もたれ合い」指摘－第三者委
原発関連シンポジウムの「やらせ」問題を調査してきた経済産業省の第三者調査委員会は
３０日、既に判明していた原子力安全・保安院の関与３件に加え、資源エネルギー庁と保安院
の関与を新たに４件認定した最終報告書をまとめた。エネ庁の関与が認定されたのは初めてで
報告書は「電力会社と相互にもたれ合う関係があったことが、不適切な行為の一因となった」と
指摘した。
新たに認定したのは、２００６年１０月の東北電力女川原発の耐震性に関する住民説明会３件と、
０８年８月の北海道電力泊原発のプルサーマル導入をめぐるシンポジウム。女川原発では保安院、
泊原発ではエネ庁が、会場で賛成や推進意見が出るようにすることを電力会社に要請していた。
報告書では、シンポジウムが「地元自治体の首長の同意を得るプロセスの一つとして行われた」と
判断。会場の意見が反対に偏らないように見せかけるため、不適切な行為が行われたと指摘した。
また、こうした問題点を「組織として認識すらできずに放置してきた」と批判した。
（2011/09/30-18:05）
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