11/09/17 21:49:09.42
東京電力が、社員やＯＢの企業年金の支給額を削減する方針を固めた。
数千人規模で人員も削減する。原発事故の賠償問題で政府支援を受けたり、
料金を値上げしたりするには、５月に公表した合理化策を積み増して、
世論の理解を得ることが必要と判断した。
企業年金は、給付額に影響する利回りを引き下げる方針だ。現在は現役社員が
年２．０％、ＯＢが最高で年５．５％。下げ幅は調整中だ。引き下げには
社員やＯＢの同意が必要となる。
また、約３万７千人の社員（今年３月末時点）も減らす。ただ、当面は賠償
支払いの業務に約３千人をあてるため、人員削減には数年かかる見通しだ。
１１００人を予定していた来春入社の新卒採用は中止を決めている。
今後、希望退職を募ることも検討する。
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