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経済産業省の「新たなエネルギー産業研究会」は16日、新エネルギー産業の展望に関する
中間整理案をまとめた。新エネ関連産業の世界の市場規模は2020年に86兆円と10年間で
2.8倍に拡大すると試算。輸出比率は３割と自動車関連産業を上回る。海外市場を視野に
入れた施策が日本の成長・雇用創出に必要だとして、分野ごとの政策課題も提示した。
中間整理案によると、太陽光や風力、蓄電池など新エネルギー関連産業の市場規模は
10年時点で30.3兆円。これが20年には３倍近くになり、20年に151兆円に成長する
自動車産業の半分を超えると見込む。
新エネ関連産業の輸出比率は30.5％。自動車関連産業の27.9％（乗用車のみでは52.9％）を
上回り、海外依存度が高い。それだけに国際競争力の強化が課題だ。
国内では来年７月に再生エネルギー全量買い取り制度が導入される。中国製太陽光パネルなど
海外の安価な製品が大量に流入し、システム価格が低下するのは確実だ。
研究会は新エネルギー産業の強化策として(1)太陽光(2)風力(3)太陽熱(4)蓄電池(5)燃料電池
(6)省エネ住宅・建築物―の６分野の産業について、必要な政策課題を提示した。
太陽光では部材や太陽光パネルなど川上部門の参入企業が増え、利益率が低下すると指摘。
システム設計から製造、運転・保守まで一括提供する事業や発電事業など川下部門の利益率が
相対的に高まると分析している。シャープなど川上から川下への参入の動きは実際に出ている。
環境規制の強化に伴い、米国や英国では陸上ではなく洋上風力発電の建設が進んでいる。
洋上風力はコストが高く、部材の腐食性なども課題だが、研究会は「わが国の技術の強みを
生かしやすい」として洋上風力を積極的に進めるべきだと指摘した。蓄電池では太陽光や
風力発電の系統への負荷を抑えるための「蓄電システム」の開発・実証が必要だと提言した。
海外ではエネルギー政策と産業政策を一体的に推進する動きが目立つ。米国は10年間で
14.5兆円をクリーンエネルギーに投資して500万人の雇用、英国は20年までに洋上風力発電に
14兆円以上を投じ、50万人の雇用を創出する計画。韓国も再生エネ分野で新規雇用96万人計画
を持つ。
日本は再生エネの全量買い取り制度の導入で、20年までに太陽光発電関連だけで44.8万人の
雇用を創出できるとの試算がある。研究会は「海外市場での競争力を備えるには、市場の分析
・把握力、コスト競争力を戦略的に強化する必要がある」と指摘している。
◎経済産業省--新たなエネルギー産業研究会
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